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孤独死や高齢者虐待を防ぎ
地域が支え合う体制を充実させるため
厚生労働省は来年度から1人暮らしの高齢者の見守り
などを主導するコーディネーターを配置
希望する自治体でモデル事業として
取り組み、福祉の専門知識や経験の豊かな
約１００人を活用

厚生労働省は
「地域福祉の遅れている自治体を中心に導入したい」
と話している。

市町村などが取る組む福祉の施策として
（１）公民館や空き店舗、教室などを地域住民の交流拠点に利用
（２）独居の高齢者らに日頃から声をかけ、安否も確認する「見守り」
（３）民生委員や医師、福祉団体の関係者らをネットワークし、情報交換
などを描き、コミュニティーソーシャルワーカーが調整役を務める。

厚生労働省はモデル事業を実施する自治体に
事業費の半分を補助。
同事業は2年程度実施する。

（日本経済新聞　2007.11.27　朝刊42面）