東京都新宿区の都営住宅で
孤独死対策として、昨年から一部地域で実施している
訪問回収
85歳以上の単身世帯が対象
住民に週3回の回収日に、ごみを収集場所ではなく玄関先に
出してもらう。連続３回ごみが出ていなければ民生委員や家族などに
連絡して安否確認をする。
今後は、75歳以上の単身高齢者に、高齢者向けに編集し直した
広報紙を原則手渡しで届け、地域社会で孤立しないように
取り組む。
千葉県松戸市の常盤平団地では
社会福祉協議会や警察などと協力し
緊急時通報ネットワークの整備や団地内の見回りなど
多様な取り組みをしている。
厚生労働省によると
一人暮らしの高齢者と
高齢者だけで暮らす世帯数は、05年の８５０万世帯から
10年後の201５年には
１１８０万世帯になると推計される。
同省は07年度から
孤独死対策に取り組む自治体に補助金を出すなど
対策に乗り出した。
（静岡新聞 2007.4.25 夕刊5面）
東京都は進んでますね。
浜松市の現状は地域包括支援センターは予防給付の仕事に追われ民生委員の集まりにも出席できないし、今までの在宅介護支援センターはほとんどケアマネジャーと兼務なので孤独死や他の問題を防ぐのに不十分と感じています。
ごみの自宅前回収は高齢者のためには一石二鳥のアイディアですね。
新聞業者や配食業者等の訪問する業者から情報があるといいとおもいます。
でも山間部では郵便の配達が安否確認になっていたが郵政民営化により困難になっているとこの間TVのドキュメンタリーで放送していました。
やはり公費を使ってでも安否確認は必要だと思います。
ちなみに在宅介護支援センターは１８年度から補助金が減らされてしまいました。地域包括支援センターがその役割を発揮できればいいのですが。。。。
どん吉さま
これから進む高齢化社会、多くの人がお互いを意識して
助け合い「助け合い地域」が実現すれば、国や自治体に頼らなくても孤独死は防げるのでは・・・
少し前に日本は、近隣に付き合いも多く「遠くの親戚より近くの他人」と言われたものです。
公的な機関に頼らなくても、それぞれが出来る事を
出来る範囲で行い互いに助け合い社会が構築できないものでしょうか？
ちなみに、登録制ですが新聞販売店が高齢者の家の配達新聞が取られていないときに救急連絡先に連絡をするシステム良く聞きます。
今後、人にやさしい取り組みが行われると嬉しいです。
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