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改正高齢者雇用安定法が4月1日から施行

企業は定年を迎えた従業員の雇用を段階的に65歳まで確保しなければならなくなった。

60歳で定年なってもまだ元気で働ける人は沢山いる。政府としては年金支給開始年齢の引き上げにあわせて、もっと働いてもらいたい。

雇用延長に賛成　９１．１％　（日経調査）

改正法は、定年の引き上げや継続雇用制度の導入などを企業に義務づけるが、職場を去る日まで賃金水準が保たれれば良いが、実態は甘くない。

内閣府の調査（2005・1　実施）では

・賃金制度
「60歳で変える」６１．０％
「55～５９歳」　　２５．１％　「引き下げ幅２０％～３０％」　２５．９％

・何歳まで働きたいか
「６４～６６歳」　２５．５％
「60歳未満」　１７．２％

定年制廃止は、年齢に関係なく働ける点は良いが、成果主義の徹底を促され、のんきに働けるわけではない。

（日経　２００６．４．３　朝刊13面）