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消費者が店頭で買う商品をつくる過程で排出した
温暖化ガスの量を商品ごとに表示する制度の普及に向け
経済産業省と民間企業が取り組みを始める。

経済産業省が設ける「カーボンフットプリント研究会」には
イオン、セブン＆アイ、西友、ユニー、日本生活共同組合連合会などが参加

2009年3月末までに温暖化ガスの排出量表示の指針を作成
具体的な排出量の計算方法、第三者機関による認証の仕組みなどを
まとめ、官民一体で事実上の国内基準をつくる。

大手スーパー各社は08年度中に品目を限定した形で実証実験をし
09年度から日用品、食品など自主企画商品で本格的に導入する方向

経済産業省も関連費用を09年度概算要求に盛り込む方針

こうした取り組みが広がると、消費者はスーパーの店頭などで
温暖化ガス排出量を比べながら商品を選べるようになる。

メーカーは消費者を意識して排出量をできるだけ減らすように
迫られるとみられ、競争を通じ温暖化対策を加速させる効果が
期待できる。

（日本経済新聞　2008.5.8　朝刊1面）