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2004年度の静岡県内の二酸化炭素排出量が全国平均に比べて大幅に増えた。

昨年掲げた「ストップ温暖化しずおか行動計画」に基づき、排出規模の大きい産業分野など中心に対策を急ぐ

2007年度から二酸化炭素の排出を減らすための設備投資に対する補助金の至急要件を緩和

新規に中小事業者対象の条例を作り、排出削減計画の提出などを義務づける

06年度に始めた補助金制度では二酸化炭素排出量を年間１０００トン以上減らす施設が対象だが、補助要件が厳しく、この1年で対象企業は1件にとどまっている。07年度からは「２００トン以上」に対象を広げるとともに、補助額も最大で10分の１から4分の１に引き上げる。

7月には都道府県で4例目となる温暖化対策条例を制定
中小６００事業者を対象に排出削減計画提出の義務化を盛り込む。
計画を守らない企業は社名を公表する。
企業の温暖化防止への意欲を高め。２０１０年までに年30万トンの二酸化炭素削減を目指す。

条例ではこのほか、通勤時に使用する自動車からの二酸化炭素排出を抑えるため、従業員１０００人以上の企業約４０事業所を対象に、最寄の駅までのバス送迎などの対策を求める。

（日本経済新聞　2007.3.6　朝刊39面）