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県が職員を対象にしたアンケートでこんな結果がでた。

NPO法施行後8年
県内でもNPO法人が６００を超えた。

まちづくりや福祉など幅広い分野で行政とNPOが共に
事業を進める協働が今後、重視されていくとして
県はマニュアルを本年度中に作成し、促進に役立てる。

調査は昨秋実施

設問の大部分は複数回答で、約２，２００人が回答

「NPOは、社会に役に立つ活動」　6割
「NPOは、行政や企業にできないきめ細やかな活動」　5割

協働の必要性
「そう思う」　２４％
「どちらかといえば」を含めると4人に3人に上る。

業務でNPOと協働した経験
「ない」　７５％
理由
「ふさわしい事業がない」　7割

協働した中身
「情報、意見交換」
「事業委託」
「実行委・共催で事業実施」　など

協働が必要と思う理由
「NPOに自ら社会的課題を解決する能力がつく」
「県政運営に県民の声を反映できる」
「きめ細やかサービスが可能で、公共サービスの質が向上」

いずれも4割りを超えた。


実際に協働して成果と感じた事は
「事業（サービス）内容の充実」　5割余りと群を抜いた。

（静岡新聞　2007.1.14　朝刊21面）