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静岡県は特定非営利活動法人との「協働」を推進する。
専門性の高いNPO法人に行政では対応できない分野を代替してもらったり
住民参加の中核を担ってもらう
これまでは主にNPO法人の立上げや人材育成の支援に取り組んできたが
今後は運営能力の向上や事業連携の強化に重点を移す。

県庁の各部局にもマニュアルを作るなどして協働の事例を増やす。

まず、11月下旬から財団法人静岡県労働者福祉基金協会と共催で
「棚おろし塾」を開く。
会場は、はままつ・しずおか・みしま
「NPOと行政、企業との協働」
「NPOの事業評価」など実践的な内容を教える。

12月は「協働推進人づくり塾・上級編」を開催し
活動の中心になる「協働コーディネーター」を育成する。

社会的な信用力を高めるため、寄付金控除の対象になる認定
NPO法人の取得も後押しする。
透明性の高い会計制度を求められることもあり
県内の認定は1法人にとどまる。
21日に「マネジメントセミナー」を開くなど
協働の主体にふさわしい運営形態を作ってもらう。

（日本経済新聞　2006.11.9　朝刊35面）