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国土交通省は26日、過疎化や高齢化で消滅の危機
にある限界集落の存続策を検討してきた委員会の
報告書案をまとめた。

国や自治体による支援だけでは集落維持は難しいため
NPOや企業を地域に呼び込み、福祉、農林、漁業などで
公的役割を担ってもらうことなどを柱にしている。

点在する小規模集落が冠婚葬祭の相互扶助
特産品販売で連携することも提案した。

外部からの支援を受け入れやすくするため
地元住民が早目に協議の場を設けることが必要だと指摘

それでも集落維持が難しい場合は年中行事など文化遺産の
データベース化、山林や耕作放棄地の管理による
災害対策を進める。

国交省は２００８年度
NPOなどが全国60ヵ所で小規模集落を支援するモデル事業を
実施する予定

（日本経済新聞　2008.3.27　朝刊37面）