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日本郵政とローソンは12日
共同出店や商品供給などで包括提携したと発表

今後3年をめどにコンビニ併設の郵便局を800店展開するほか
膳郵便局の4割強に当たる10,000局で菓子類や日用品などの
ローソン商品の取扱を開始を目指す。

両社は資本提携も検討するという。

コンビニ併設店は、郵便局の空きスペースのローソンが出店するほか
現在閉鎖中の簡易郵便局をローソンが運営する形でも出店。

ローソン店内に郵貯ATMの設置を積極的に進めるほか
コンビニ商品の配達も検討する。

郵便局にコンビニ機能を持たせることで
収益力を高めるとともに、過疎地などで簡易局の運営を
ローソンに委託して郵便局網の維持につなげる狙い。
ローソンも郵便局との共同出店で、店舗網の拡大を図る。

（毎日新聞　2008．2.13　朝刊1面）