日本経済新聞社と日経産業消費研究所は
全国の市と東京23区における
公共料金や福祉など住民向け
政策を比べる
「行政サービス調査」を実施した。
調査は隔年で実施し
今回が５回目
７６４市区から回答を得た（回答率 ９５．３％）
公共料金、高齢者福祉
子育て観光、教育、住宅
インフラの５分野で
計３０項目を調べて点数化した。
調査は原則として今年４月１日時点。
【 総合評価の上位１０都市 】
１位 千代田区（東京）
２位 浦安市（千葉）
２位 三鷹市（東京）
４位 渋谷区（東京）
５位 荒川区（東京）
５位 板橋区（東京）
７位 杉並区（東京）
８位 武蔵村山市（東京）
９位 武蔵野市（東京）
１０位 品川区（東京）
（日本経済新聞 2006.10.30 朝刊３面、37面）
千代田区は高齢者福祉や教育分野での独自助成策などが手厚く
前回調査の6位から上昇
2位の千葉県浦安市と東京都三鷹市は
子育て世帯への支援が充実しており
公共料金も比較的安い
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