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行政・商業機能や住民を街の中心部に集める「コンパクトシティー」づくりが地方で加速している。

人口の減少に伴い、郊外の過疎化や高齢化は加速する。
地方交付税の削減などで財政事情が厳しさを増すなか、
郊外の道路や橋の整備に今後も多額の投資をし続けるは難しい。
都市機能を街の中心部に集める動きがここにきて活発になってきた
裏には、将来に対する自治体の強い危機感が見え隠れする。

【コンパクトシティーに関連する主な自治体や経済団体の取り組み】

・北海道滝川市・・・中心部の居住人口増へ、共同住宅建設に補助
・仙台市・・・郊外から中心部に30分以内に移動できるように交通網整備
・福島県・・・大型店の郊外出店を規制する条例を制定
・新潟県長岡市・・・中心部で高齢者向け賃貸マンション建設を補助
・金沢市・・・「歩けるまちづくり条例」を制定、商店街の車輌規制
・福井商工会議所・・・福井版のコンパクトシティー検討へ有識者の研究会
・神戸市・・・10箇所のケーススタディー地区を設け、市民主体に実施
・徳島市・・・中心市街地活性化基本計画を改訂、居住人口増どを追求
・北九州市・・・モノレール駅周辺などの土地利用規制を緩和
・鹿児島経済同友会・・・鹿児島大と、市電延伸などを柱とする構想策定

（日経　2006.4.24　朝刊27面）