竹中平蔵総務相は4日の閣議に
2006年版「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）
を提出した。
白書は、商品を購入する手段としてインターネットを
活用する消費者が２６．１％と全体の4分の１を
上回ったと指摘
商品購入に先立ってネットで情報を収集する
人の割合は６２．０％
に上り、インターネットが消費行動に
大きな影響を及ぼしていることがあらためて浮き彫りになった。
（静岡 2006.7.4 夕刊1面）
ネットが「（商品の）供給者と消費者の間にある時間的
空間的な試制約を克服し、情報ミスマッチの解消が
進んだ」強調
パソコンの検索機能向上に加え
日記風の簡易サイト「ブログ」などの
消費者発信型メディアの普及を受け
「消費者側からの商品評価に関する情報が
増加したため、ネット情報の価値を飛躍的に高めた」
と分析している。
一方、白書は、迷惑メールやコンピューターに不正侵入する
ウイルスなどネット社会の「影の部分」にも言及
今後の課題として「安心・安全なIT（情報技術）利用に向けた
取り組み」を掲げた。
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