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文部科学省は企業を退職した団塊の世代の人材を
教育分野で活用するため「教育サポーター」の資格を
2008年度にも創設する方針を固めた。

一定の研修を経て学校での指導法などを学んだ人を
サポーターに認定する。教職経験こそないが優れた知識
や技術を持つ人が、教育現場で活躍するチャンスを広げる
のが願い。

教育サポーターになる人材としては、技術者や看護師
海外勤務の経験者などを想定
技術者なら「理科の実験助手や工作教室の講師」
海外勤務なら「英語授業や助手や博物館での外国人案内者」
といった具合に活動してもらう。

大人向けの健康・教育講座などで講師を務めてもらう
ことも考えられる。

すでに自治体レベルでは
「なにわっ子学ぶのサポーター」（大阪市）
「教育サポーターネットワーク」（名古屋市）
などの人材バンクが動き出している。

（日本経済新聞　2007.1.10　朝刊39面）