国は、介護サービスに関する情報の公表を
本年度からサービス提供事業者に義務づけた。
制度によれば、各都道府県に設けられた
「情報公表センター」が、事業所から毎年情報を集め
インターネットで公表する。
（中日 2006.8.24 朝刊27面）
公表項目は、どんな資格を持った職員が何人
いるか、サービスの提供時間は何時から何時か、
利用マニュアルはあるか、月額利用料はいくらか
といった項目
公表が義務づけられる事業所は
最初は、訪問介護、福祉用具貸与、居宅介護支援など9種
来年度以降、新たに訪問リハビリなどが対象になる。
これまでは利用者や家族は、サービス内容を比較
できるだけの情報を得にくく
「知っている施設だから」
「ケアマネジャーに勧められたから」
といった理由で選びがちだった。
インターネットで事業所を比較し
よりよいものを選ぶようにならば純粋なサービス向上
につながる、というのが同制度の狙い
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