県庁内の高濃度溶解装置を設置し
庁内で発生する紙を溶かして固め
原料古紙として製紙会社に売却する。
現在は機密文書はシュレッダーごみとして焼却処分し
一般文書は溶解処理業者に委託している。
今後は全ての文書を庁内で処理でき
再資源化率 ５４％から７５％に上昇
処理装置は本館1階の印刷室に設置
近く機種を選定して10月稼動を目指す。
（日本経済新聞 2007．5.31 朝刊35面）
県庁では機密文書と一般文書を合わせて年間 ３４１トンの文書ごみが発生する。
これまで処理費用に年間 ２７６万円かかっていたが
今後は製紙会社へ売却することで 同 ２００万円程度の収入を期待できる。
年間リース料に３９６万円かかる見通しだが
焼却していた紙をリサイクルでき
書類が外に出て行かない機密保全効果も大きい
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