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全国で約１５００の自治体が購入時に助成する制度を設け、生ごみのにおいを嫌う主婦の購買意欲を後押し。

家庭向け生ごみ処理機の売り場で目立つのは30代以上の夫婦や家族連れ。キッチンをきれいに保ち、生ごみのにおいをなくしたい主婦や有料化の進む可燃ごみの容量を減らしたいという主婦にも支持されている。

日本電機工業会によると、生ごみ処理機の出荷台数は04年度まで減少傾向が続いていた。普及率は４％前後（松下電器産業調べ）だが、家庭用生ごみ処理機への関心が再び盛り上げっている。自治体の助成制度が後押ししている。

日本電機工業会が全国の市区町村に聞き取りした調査によると、助成制度を設けている自治体は今年度、全国の市区町村の6割以上にあたる１５００に達している。

ごみ処理の有料化も背景にある。全国で少なくとも１４００の自治体が可燃ごみの処理を有料化している。高齢者や共働きの世帯ではごみを出す手間を省きたい意識も強く
ごみの削減を考える層の広がりと相まって、需要が膨らんでいる。

（日経　2006.3.15　朝刊35面）