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今年度から始まった
環境省主導の温室効果ガス国内排出量取引制度を
通じ二酸化炭素の排出量の売買取引が成立した。

同制度による「市場取引」が成立したのは初めて

18日、日本電気硝子（大津市）と船井総合研究所
両者間で二酸化炭素200トンの排出量の売買取引
が成立した。

自主参加型の同制度の参加企業は97社
うち89社は省エネ設備導入のために補助金を受け
自主目標を定めて二酸化炭素削減を図っている。
目標以上に削減できた企業は余剰分の排出権を
他社に売ることができ、目標達成が難しい企業は
購入分を削減量に組み込める。
参加企業だけが見られるインターネット上の「市場」で
売買希望額をつき合わせ、合致すれば取引が成立する。

（毎日新聞　2006.10.18　朝刊1面）