障害学生への配慮

障害を持つ学生のために点訳や試験時間の延長など
事業で何らかの配慮をしている大学・短大・高専は　３４％
3校に1校にとどまることが、2006年5月
全国の国公私立の大学・短大・高専　１２４４校を対象に実施
１６１７校から回答を得た。

日本学生支援機構（横浜市）の調査で分かった。

（日本経済新聞　２００７.6.15　朝刊38面）

障害を持つ学生が２１人以上在籍する学校では、８８．４％が配慮している。
在籍数ゼロの学校では実施率０．６％

「配慮してる対象」

視覚・言語障害　２１．９％
肢体不自由　１８．４％
視覚障害　１１．８％
発達障害の学生向け　１．９％

「配慮の内容」（複数回答）
講義の内容を支援者がノートに書き取り伝える　１９．１％
試験時間の延長や別室受験　１８．５％
視覚障害者向け点訳　５％
専用机・イス・スペースの確保　２．９％

「支援にかかわる教職員に対する研修や学生に対する啓蒙活動」
行っている　３７．３％

「実施している学校の活動内容」
ボランティア論など関連講義の開講　４７．６％
学生向けの研修の実施　３１．７％
支援を行う専門の部署・機関を設置している　２．４％
支援にかかわる委員会を設置している　７．５％


支援スタッフの拡充などを進めている
高校までの課程に比べ
高等教育機関では支援が遅れている実態が明らかになった。