町づくり

政府の都市再生本部事務局は6日までに
2007年から始める団塊の世代の大量退職に伴い
この世代の人が企業や官庁勤めで培ったノウハウが町づくり
に生かせるという報告書をまとめた。

町内会や商店会、NPO法人など多様な団体が連携して町づくりに取り組む
べきだとの方針を決定。
団塊の世代を新たな町づくりの担い手として活用していく方針

（静岡新聞　2006.11.7　朝刊3面）