行政サービス調査

日本経済新聞社と日経産業消費研究所は
全国の市と東京23区における
公共料金や福祉など住民向け
政策を比べる
「行政サービス調査」を実施した。

調査は隔年で実施し
今回が５回目
７６４市区から回答を得た（回答率　９５．３％）

公共料金、高齢者福祉
子育て観光、教育、住宅
インフラの５分野で
計３０項目を調べて点数化した。

調査は原則として今年４月１日時点。

【　総合評価の上位１０都市　】

１位　千代田区（東京）
２位　浦安市（千葉）
２位　三鷹市（東京）
４位　渋谷区（東京）
５位　荒川区（東京）
５位　板橋区（東京）
７位　杉並区（東京）
８位　武蔵村山市（東京）
９位　武蔵野市（東京）
１０位　品川区（東京）

（日本経済新聞　2006.10.30　朝刊３面、37面）

千代田区は高齢者福祉や教育分野での独自助成策などが手厚く
前回調査の6位から上昇
2位の千葉県浦安市と東京都三鷹市は
子育て世帯への支援が充実しており
公共料金も比較的安い