「家庭ごみ収集の有料化」についての調査結果

家庭が出す一般ごみの収集を有料化している
市区町村の割合に、地域のよって大きな差が
あることが日本経済新聞社の調査で分かった。

07年12月末に都道府県に対しアンケート調査を実施
家庭の可燃ごみの収集を有料化した市町村（東京23区を含む）
数の最新データを集計した。

全国の１，８２１市区町村のうち
３８５市、６１３町村が有料化していた。
住民に指定の袋やシールなどを買ってもらうことで
手数料を徴収する。

袋の価格は４０～５０リットル入りの大袋1枚あたり
10円台から２００円台まで様々。

過疎や高齢化で財政難の市町村ほど有料化が
進んでいる。

鳥取（１００％）と島根（１００％）のほか、高知（９７％）、
長崎（９６％）、福岡（９６％）、佐賀（９５％）の
各県も優良化率が9割を超える。

有料の市町村がゼロの岩手（０％）は最終処分場の
処理能力に余裕がある。

有料自治体の増加に伴い
05年度の全国の生活系ごみの総排出量は前年度より
１％減の３，６４８７，０００トンで2年連続減少した。

【静岡県の家庭ごみ有料化率　３８％】

（日本経済新聞社　2008.1.15　夕刊1面）

「家庭ごみの有料化」

産業廃棄物以外の一般廃棄物は家庭の生活系ごみが7割
残りはオフィスや商店の事業系ごみに大別される。

有料化は主に家庭の生ごみを対象に
量に応じて処理費用の一部を負担してもらう制度。
最終処分場の受け入れ能力が少なくなるなかで
ごみを減量化しリサイクル費用をまかなう狙いがある。

指定袋の価格は自治体ごとに異なるが
価格が低すぎるとごみの抑制効果が続かないとの
指摘もある。