回収済みペットボトル

1997年施行の容器包装リサイクル法は、自治体が集めた廃ボトルを
国の指定法人「日本容器包装リサイクル協会」に引き渡す
ことを想定。容器包装リサイクル協会が入札で国内業者に
再処理を委託し、作業着などの繊維原料やペットボトルに
再商品化される。
ところが
原油高でペットボトル原料の
ポリエステルが値上がりしたうえ、北京五輪を控えた中国
などの需要が増え状況が一変

数年前から輸出業者などが廃ボトルを有償で買い取り始めたことで
財政難に悩む自治体が、この容リ協を通さないルートに流れた。

2007年度に容リ協への引渡しを申請した自治体は
全体の約６割（１０８４市区町村）どまり
同省などの資産では、同年度の国内収集量約３０万トンのうち
容リ協を通じた業者の購入量は約1400,000トンと半分以下

財務省の貿易統計によると
ペットボトルなどから得た「ペットくず」の海外輸出量は
０７年1月～１０月に約２８３，０００トンで
前年の年間輸出量を既に約100,000トン上回る。
うち、半分を占める中国への輸出価格は1トンあたり
約6万円と06年と比べ約6,000円増
「中国関連の需要は引き続き旺盛。相場は上げ止まる
兆しがない」（業界関係者）

国内リサイクル業者は原料不足に悲鳴を上げる。
容リ協が昨年はじめに実施した07年度入札の参加業者は
61社とピークだった97年度の約4割
うち11社は全く廃ボトルを確保できなかった。

（日本経済新聞　2008.1.10　朝刊43面）