バイオ燃料の普及へ新法

政府はバイオ燃料の普及を促す新法を制定する検討に入った。

燃料の品質や安全性などの検査を条件に
ガソリンスタンドでもバイオ燃料の混合を認め
地場の農産物から生産したバイオ燃料を利用しやすくする。

バイオ燃料の本格導入に弾みをつけ、地球温暖化対策や
エネルギー源の多様化につなげる。

経済産業省や財務省などは2月に検討会を設け
「新燃料利用拡大基盤法（仮称）」の具体案作りに着手する。

（日本経済新聞　2007.1.24　朝刊　1面）

バイオ燃料は、サトウキビやトウモロコシなど植物を発酵させて
アルコールにした「バイオエタノール」が代表的

バイオエタノールを使うと、京都議定書ではその分、二酸化炭素の排出
を減らすことができる。

政府は03年にバイオエタノールを３％混ぜたガソリンの販売を解禁したが、
給油所などの導入はほとんど進んでいなかった。

法案に盛り込むのは
バイオ燃料の品質管理や課税の仕組み
ガソリンの品質検査は現行制度では全国30ヵ所の製油所で行っているが
バイオ燃料はコメなどの地場の農産物でも生産できるため
産地に近い油槽所やガソリンスタンドでも混合できるようにする方針。