子ども基金

住民から寄付を募って「子ども基金」を作る自治体が登場。

少子化対策で子育て環境の整備は急務。
手当の充実などに知恵を絞るが予算は限られている。
そこで住民の助けを得ようという試み。
自治体と住民の新たな連携スタイルとして注目を集めている。

兵庫県明石市の「子ども基金」は、市民に広く寄付を求めている。市が１，０００千万円出資したほか、市民や地元企業などがこれまでに約360万円を寄付。

子育ての支援は社会全体の責任だとして協力的な、代表例が東京都立川市

東京都世田谷区も来年度、子ども基金を作ろうと計画中。

（日経　2006.3.1 　夕刊15面）